旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
これら暖房対策や照明対策に係る防災資機材につきましては、避難所１３５か所のうち７０か所に配備しております。 ○議長（中川明雄） 髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員 万が一、停電になっても暖を取ることができる避難所が７０か所整備されているというふうに理解いたしました。
これら暖房対策や照明対策に係る防災資機材につきましては、避難所１３５か所のうち７０か所に配備しております。 ○議長（中川明雄） 髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員 万が一、停電になっても暖を取ることができる避難所が７０か所整備されているというふうに理解いたしました。
自主防災組織活動用品整備事業費につきましては、レスキューセットなどの防災資機材を含む地域防災倉庫６棟を整備した費用であります。 災害用備蓄関係整備事業費につきましては、保存期限を迎えるアルファ米や粉ミルクなどの非常食と紙おむつ等の生活用品を更新しております。また、避難所における感染症対策として、非接触型検知器やエアベッドなどを計画的に整備したところであります。
なお、当初予算では、北海道備荒資金組合の防災資機材譲渡事業を活用し、５年間の分割払いにより備品を購入することとしておりましたが、国庫補助を活用し、令和４年度単年度で整備を行うため、７５万５,０００円の追加となるものであります。
５．町内会防災資機材備蓄保管庫に新たな災害対応用資機材を備蓄する考えについて。６．地域防災力向上（特に雪害）への取り組みついて。７．防災備蓄事業及び防災対策事業費の財源内訳について。８．指定避難所における備蓄品の保存状況及び点検方法について。９．防災倉庫を市役所敷地内に設置した理由について。１０．厚田・浜益における備蓄の考え方と災害協定について。
新型コロナウイルス感染症を考慮した、避難所の収容可能人数の再算定や避難所ごとに必要な防災資機材の把握など、防災備蓄計画の見直しを進めてまいります。 また、共助の地域防災力の強化による災害に強いまちづくりや女性視点に配慮した災害対策を進めてまいります。 さらには、活動団体や町内会とも協力しながら、犯罪防止の啓発活動や防犯灯の設置を支援し、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
次に、安全・安心で快適に暮らせるまちについては、洪水ハザードマップの更新及び土砂災害ハザードマップの作成、防災資機材等整備基準に基づく災害用備蓄品の更新、消防団員の報酬額や出動手当の改定、道路、公園、上下水道の整備、橋りょうや市営住宅など公共施設等の長寿命化、新たな住生活基本計画の策定、子育て世帯向け地域優良賃貸住宅の整備支援、緊急貯水槽の整備、稲田浄水場の浸水対策など水道の災害対策、十勝川流域下水道
次に、安全・安心で快適に暮らせるまちについては、洪水ハザードマップの更新及び土砂災害ハザードマップの作成、防災資機材等整備基準に基づく災害用備蓄品の更新、消防団員の報酬額や出動手当の改定、道路、公園、上下水道の整備、橋りょうや市営住宅など公共施設等の長寿命化、新たな住生活基本計画の策定、子育て世帯向け地域優良賃貸住宅の整備支援、緊急貯水槽の整備、稲田浄水場の浸水対策など水道の災害対策、十勝川流域下水道
３ページ目、防災備蓄品・資機材整備事業でございますが、令和元年度に策定いたしました「留萌市防災備蓄計画」に基づき、大規模災害発生時における被災者の避難生活に必要な備蓄物資及び防災資機材等の計画的な整備を図るものとして、令和２年度より整備を始めたところでございます。
次に、安心で安定した暮らしの実現と社会基盤づくりにつきましては、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関としての留萌市立病院での感染症病床確保、感染症患者の受入れと検査体制の整備、感染症対策に基づく避難所の見直しや必要な防災資機材の整備、市民が持つ様々な視点に配慮した防災対策の推進、また、懸案になってございます新たな公共施設の立地誘導につきましては、ＪＲ留萌駅周辺地区の環境・立地を生かしながら、この地域
また、感染症対策に基づいた避難所の定数の見直しや必要な防災資機材等の整備、市民が持つ様々な視点に配慮した防災対策を推進しようというもの。懸案となってございます新たな公共施設の立地誘導に向けて、ＪＲ留萌駅周辺地区の環境立地を生かしながら、コンパクトなまちづくりとにぎわい再生を目指し、そこに快適な移動環境や交通結節機能等の構築を検討しようというものでございます。
小さな２番目、市職員の防災資機材取扱い研修の実施状況について伺います。 小さな３番目、総合体育館及びだて歴史の杜カルチャーセンターの使用時における避難訓練について伺います。 大きな２番目でございます。特殊詐欺対策についてでございます。小さな１番目、市民への周知、防犯活動状況について伺います。 小さな２番目、被害を水際で防止するための本市の対策について伺います。
次に、契約の相手方でございますが、札幌市中央区北４条西６丁目北海道自治会館内、北海道市町村備荒資金組合、組合長棚野孝夫で、同組合の防災資機材譲渡事業を活用して取得するため、同組合の委任を受け決定した契約相手方と、同組合において10月18日付で仮契約を締結したところであります。 なお、納入期限につきましては、令和４年３月10日までとしているところでございます。
次に、自主防災組織における女性の参画についてでありますが、現在、本市においては、各地区自主防災組織の現状を把握し、その課題やニーズに応じた防災施策を進めるため、防災資機材の保管状況の確認を兼ねて、各地区で防災担当者との面談を行っているところでありますので、女性参画に関する助言等についても行ってまいります。
例年９月１日の防災の日におきましては、市民を交えた市民防災訓練を実施してきたところでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言下であることも考慮しまして、市職員として災害発生時に防災資機材などを適切に扱える修練が必要であると考え、屋外で短時間、少人数による本訓練を実施したものでございます。
指定避難所及び福祉避難所につきましては、円滑な開設・運営のため、防災資機材などの整備を進めてまいります。 また、ペット同行避難を想定した資機材の整備及びこれらを利用した訓練の実施に向けた取組を進めてまいります。 なお、本定例会において、ペット同行避難の検討に必要な経費の補正予算を提案させていただいたところであります。
また、現在、コロナ禍において、自主防災組織等の活動が制限されているところでありますが、今後につきましても、防災教室や防災資機材の整備助成制度を通じまして、市民の防災力の向上と、防災、減災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
◎防災危機管理担当部長（米川鉄也） 災害時においてペットを入れるケージにつきましては、飼い主の責任におい平常時から準備をしていただくこととしており、段ボールベッドのように市が防災資機材として備蓄することは考えてはいないところでございます。 以上です。 ○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
今後の災害発生時における迅速かつ的確な対応や防災体制をさらに推進することを目的とし、職員の参集、対策本部等の体制から防災資機材の整備、ライフラインの確保に関わる対応がまとめられています。
今後の道の駅るもいの防災機能の整備に当たりましては、留萌開発建設部との災害時における道の駅るもいの防災拠点化に関する協定に基づき、国の協力により、防災機能の強化に必要となる設備の整備が進められることとなっており、今後、防災資機材を保管できる倉庫や、災害情報提供システムの設置が予定されているところでございます。
続きまして、２ページ目の防災備蓄品・資機材整備事業でございますが、令和元年度に策定をいたしました留萌市防災備蓄計画に基づき、大規模災害発生時における被災者の避難生活に必要な備蓄物資及び防災資機材の計画的な整備を図るものとして、令和２年度より整備を始めたものでございます。